なぜ、「収入保障」には国民年金法における障害等級基準があったほうがいいのか＜音声配信あり＞

今日は、「なぜ、収入保障には国民年金法における障害等級基準があったほうがいいのか」というお話をしてみましょう。

私たちが取り扱う「収入保障保険」においては、大きくは以下の保障であると思います。

１：死亡＋高度障害

２：死亡＋高度障害＋障害・介護

３：死亡＋高度障害＋障害・介護＋特定疾病（三大疾病・五大疾病など）

これら組み合わせがある中で、いわゆる「働けない時の保障（就労不能時の保障）」のご希望がある場合、障害・介護という特約を検討していくわけですが、障害・介護の部分で保険会社が支払いの判定に使う基準というのが、以下です。

・身体障害者福祉法にもとづく身体障害者手帳等級（1～4級など）

・国民年金法にもとづく障害等級（障害年金の1級・2級）

・公的介護保険制度の要介護認定（要介護1～5など）

このうち、私は収入保障の提案時にいわゆる働けない時の保障（就労不能時の保障）を付帯する場合は、「国民年金法にもとづく障害等級基準」があったほうがいいと思っています。なぜそう思うのか。

今回は、有料会員の方がお読みお聞きいただけます。ぜひ皆様の知識向上にお役立てください。