国税庁「財産評価を巡る諸問題」　～不動産を使った相続税対策に厳格化の可能性＜音声配信あり＞

先般11月13日、政府税制調査会は「経済社会のデジタル化と納税環境整備に関する専門家会合」を開き、ここで国税庁説明資料「財産評価を巡る諸問題」が提示されています。

ここでは、不動産を使った相続税圧縮について、これまでは、「評価通達6項」を適用することで対策してきたが、それも限界があるという点や、一棟賃貸マンションや不動産小口化商品を活用した節税スキームについても触れていて、令和8年度税制改正大綱で厳格化されていく可能性があります。

今日は、来年度税制改正大綱前に、そもそも不動産を使った相続税圧縮とはどういうものか、どういう事例でどういう問題があったのか、現状の対応で何が問題なのかを整理したいと思います。

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