2026年　年頭所感＆年間予定表

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皆さま、新年明けましておめでとうございます。

個人的には、ここ数年を振り返っても珍しいほど、穏やかな年末年始を過ごすことができました。ただ、その静かな時間は、これから始まる2026年の激動を予感させる「嵐の前の静けさ」のようにも思えます。そんな感覚を抱きながら、2026年第一回目の「FPナレッジ」を執筆しています。

2026年は保険業界においては大きな転換点となる一年として記憶されるのではないかと思います。2016年に「改正保険業法」が施行され、これにより保険代理店に「体制整備義務」が導入されました。それ以前は代理店の管理・指導は主として保険会社の責任の下で行われていましたが、改正保険業法の施行により保険代理店において内部管理体制を整備することが法令上義務となりました。これが「募集管理体制の構築」であり、意向把握義務や比較推奨方針の策定などです。ただ、この時点では、いわゆる「プリンシプルベース」という色合いは強いもので、代理店の自主性を尊重する運用が中心だったように思います。

しかし、皆様すでにご承知のとおり、保険業界は生損保問わず、さまざまな不祥事や問題がありましたね。。こうした一連の流れを受けて、2025年「保険業法の一部を改正する法律」が公布されます。これは施行ではありません。施行日は、「公布の日（令和7年6月６日）から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日」とされており、具体的には、令和８年６月とされています。

金融庁は、これに応じて「保険会社向けの総合的な監督指針等の一部改正（案）」を公表しており、パブリックコメントを実施しています。主な改正の内容としては、

（１）特定大規模乗合保険募集人に対する体制整備義務の強化関係（保険募集の業務関連）

（２）特定大規模乗合損害保険代理店に対する体制整備義務の強化関係（兼業業務関連）

（３）保険会社等に対する体制整備義務の強化関係

（４）保険会社等による保険契約者等への過度な便宜供与の禁止関係

（５）保険仲立人の活用促進に向けた対応等関係

などです。こうしたものを（特に大規模代理店は）今年2026年（令和8年）6月をメドに整備していく必要があるということです。

FPナレッジの読者は、すべて「保険会社・保険募集人・保険関連業者」の皆さまです。保険業法の改正は「自分には関係がない」ということはあり得ません。皆さま全員に影響があるのです。こう書くと少し強い表現になるかもですが、それほどまでに、今年１年で起きる変化は、保険に関わるすべての方に直接的な影響を及ぼすものだと考えています。

一方で、年末には「高額療養費制度」の改正が公表されました。これは、日本が直面する超高齢社会への対応の一環であり、公的保障が今後も形を変えながら見直されていくことを象徴する動きと言えるでしょう。加えて、物価高（インフレ）、円安、そして金利上昇という外部環境の変化の中で、お客様が抱える「お金に対する不安や悩み」は、これまで以上に複雑で深いものになっていくはずです。

私は、2026年を、いくつかの視点において「保険募集人の二極化」が一気に進む年、いわば「二極化の元年」になると考えています。その分岐点となる視点は、次の３つです。

なかでも、最後のAIは、極めて大きな波になると感じています。保険においても、資産運用においても、AIの進化によって情報は爆発的に増え、「何が正しく、何が本当なのか」が分かりにくい時代が、すでに始まりつつあります。

そうした環境下で、目の前にいる担当者である「あなた」を、顧客が本当に信頼できるかどうか。ここにこそ、これからの保険募集人の生存戦略があるのではないでしょうか。

今年も、「正しい（ここが何よりも大切です）お金のアドバイス」と、適切な保障・補償を届けていきましょうね！

改めまして、2026年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

あわせて、毎年恒例となっている年間予定表（保険業界に特化しています（笑））をお届けします。今年一年が皆さまにとってどのような年になるのか、ぜひ想像しながらご覧ください。

2026年　年間予定表

＜1月＞

1日、下請法を20年ぶりに大改正した「中小受託取引適正化法」施行

1日、改正政治資金規正法が施行

1日、能登半島地震から2年

1日、ハナ銀行が子会社の長野銀行を吸収合併し「八十二長野銀行」発足

5日、豊洲市場で初競り

5日、東京証券取引所などで大発会

5日、多くの企業で仕事始め

6日、世界最大のテクノロジー見本市「CES」（米ラスベガス、9日まで）

14日、芥川賞・直木賞発表

14日、北米国際自動車ショー（デトロイトショー、25日まで）

17日、大学入学共通テスト（18日まで）

17日、阪神大震災から31年

19日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議、23日まで）

20日、東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所6号機の原子炉が起動（2月

23日、東京海上日動あんしん生命、円建て「個人年金保険」を再販

21日、安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告の判決

22日～23日、日銀金融政策決定会合

25日、上野動物園（東京・台東）のパンダの最終観覧日

27日～28日、連邦公開市場委員会（FOMC）

28日、埼玉県八潮市道路陥没事故から1年

31日、「生命保険の日」（日本で生命保険の保険金が最初に支払われたことが新聞に報じられた日(1882年（明治15年）1月31日)に基づいています）

月内、通常国会召集

月内、日銀が保有する上場投資信託（ETF）・不動産投資信託（REIT）の売却開始

月末、トランプ米大統領の一般教書演説

＜2月＞

1日、中米コスタリカ大統領選

4日～5日、ECB理事会

5日、「ポケパーク カントー」がよみうりランド遊園地（東京都稲城市）に開業

6日、ミラノ・コルティナ冬季五輪開幕（ミラノなどイタリア北部、22日まで）

11日、立憲民主、国民民主が党大会

13日、NISAの日

15日、中国の春節休暇（旧正月、23日まで）

19日、AIインパクトサミット（インド・ニューデリー、20日まで）

23日、天皇誕生日（陛下66歳に）

24日、ロシアのウクライナ侵略から4年

28日、名鉄百貨店本店（名古屋市）閉店

＜3月＞

1日、マルハニチロがUmiosに社名変更

1日、東京マラソン（出たい！）

2日、モバイル関連見本市「MWC」（スペイン・バルセロナ、5日まで）

2日、少額短期保険（ミニ保険）の日（ミ（3）ニ（2）」と読む語呂合わせから）

5日、中国の全国人民代表大会開幕（全人代、北京）

5日、ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）開幕（東京ドーム・米国など、17日まで）みたい！

6日、ミラノ・コルティナ冬季パラリンピック開幕（ミラノなどイタリア北部、15日まで）

11日、東日本大震災、東京電力福島第1原子力発電所事故から15年

12日、カルチャー・テクノロジーの祭典「SXSW（サウス・バイ・サウスウエスト）」（米オースティン、18日まで）

14日、JR東日本が東北・上越新幹線の終電繰り上げ

14日、JR西日本が山陽本線の新駅「手柄山平和公園駅」（兵庫県姫路市）開業（プールがあったとこね）

15日、自民党大会

15日、米アカデミー賞授賞式（米ロサンゼルス）

15日、広島AIプロセス・フレンズグループ会合（16日まで）

17日～18日、連邦公開市場委員会（FOMC）

18日～19日、ECB理事会

18日～19日、日銀金融政策決定会合

19日、欧州連合（EU）首脳会議（ブリュッセル、20日まで）

21日、日本維新の会の党大会

27日、プロ野球開幕

29日、安保関連法施行から10年

31日、NTTドコモが同日を最後に3G（FOMA）サービスを終了

下旬、2026年度予算案が成立

月内めど、ZOZOマリンスタジアム（千葉市）の建て替え決定

月末めど、従来型の健康保険証が使える特例措置の期限

＜4月＞

1日、男女間賃金格差などの情報公表義務拡大

1日、離婚後に父母双方へ親権を認める「共同親権」の導入

1日、軽油引取税の暫定税率廃止

1日、加熱式たばこへのたばこ税を増税（10月1日に実施）

1日、働く65歳以上の年金を減らす在職老齢年金の基準額引き上げ

1日、子ども・子育て支援金の徴収開始

1日、高校授業料無償化の本格実施

1日、自転車の青切符制度がスタート

1日、NTT東西が固定電話の基本料を一部値上げ

3日、ニューヨーク国際自動車ショー（12日まで）

3日、ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー アメリカ公開（日本公開24日）

9日、ゴルフマスターズ・トーナメント（米ジョージア州オーガスタ12日まで）

12日、沖縄県の米軍普天間基地の返還合意から30年

13日、国際通貨基金（IMF）・世界銀行総会（米ワシントン、18日まで）

23日・24日、第56回MDRT日本会大会 in 広島　『志』 for you（初めて登録をされた方、おめでとうございます！）

24日、北京国際自動車ショー（5月3日まで）

24日、Michael（マイケル）アメリカ映画公開（日本6月）

26日、チェルノービリ（チェルノブイリ）原発事故から40年

27日～28日、日銀金融政策決定会合

28日～29日、連邦公開市場委員会（FOMC）

29日～30日、ECB理事会

＜5月＞

1日、市販薬の乱用防止で18歳未満への大量販売を禁止

1日、プラダを着た悪魔2 　日米同時公開　（面白そう！）

2日～6日、ゴールデンウィーク

15日、パウエル議長退任

29日、大阪市、特区民泊の新規申請受け付け停止

22日、スターウォーズ/マンダロリアン・アンド・グローグー 日米同時公開

月内、2025年国勢調査、人口速報集計の公表

＜6月＞

1日、2026年度の診療報酬改定が施行

2日、IT（情報技術）見本市「台北国際電脳展（コンピューテックス台北）」（5日まで）

3日、韓国統一地方選（ソウル市長選）

7日、石油輸出国機構（OPEC）プラス閣僚級会合

11日、サッカーワールドカップ（W杯）北中米大会開幕（米国・カナダ・メキシコ、7月19日まで）

14日、ＣＦＰ試験第一日目

15日、主要7カ国（G7）サミット（仏・エビアン、17日まで）

15日～16日、日銀金融政策決定会合

16日～17日、連邦公開市場委員会（FOMC）

18日、EU首脳会議（ブリュッセル、19日まで）

19日、トイ・ストーリー5 アメリカ公開（日本公開日未定）

21日、ＣＦＰ試験第二日目

22日、米国によるイラン核施設攻撃から1年

23日、沖縄全戦没者追悼式（沖縄県糸満市）

24日、アジア最大級のモバイル関連見本市「MWC上海」（26日まで）

月内、金融庁がコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）を5年ぶりに改定

月内、スペースX新規株式公開（IPO）予定

月内、改正保険業法、施行

＜7月＞

1日、アイルランドがEU理事会議長国に就任

1日、出国税を1人1000円から3000円に引き上げ

1日、三井化学、出光興産、住友化学が国内の汎用樹脂事業を統合

1日、銀行の日

4日、米国建国250周年

7日、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議（アンカラ、8日まで）

8日、安倍晋三元首相の銃撃事件から3年

15日、芥川賞・直木賞発表

22日～23日、ECB理事会

24～26日、フジロック2026（個人的趣味　行きたい！）

28日～29日、連邦公開市場委員会（FOMC）

30日～31日、日銀金融政策決定会合

31日、スパイダーマン：ブランド・ニュー・デイ アメリカ公開（日本公開日未定）

月内、路線価発表

＜8月＞

6日、原爆死没者慰霊式・平和祈念式（広島市）

9日、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典（長崎市）

11日～16日、お盆

12日、台湾海峡（ホンハイ）精密工業のシャープ子会社化から10年

15日、終戦の日、全国戦没者追悼式

27日、東京おもちゃショー（30日まで）

上旬、シーズン移行初年度のサッカーJリーグ開幕

月内、米カンザスシティー連銀経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）

＜9月＞

6日、秋篠宮家の長男、悠仁さま20歳の誕生日

8日、第81回国連総会が開幕（米ニューヨーク）

11日、秋篠宮妃紀子さま60歳の誕生日

15日～16日、連邦公開市場委員会（FOMC）

17日～18日、日銀金融政策決定会合

17日、東京ゲームショウ（21日まで）

19日、アジア競技大会開幕（名古屋市など、10月4日まで）

29日、沖縄県知事任期満了

月内、東方経済フォーラム（ロシア・ウラジオストク）

＜10月＞

1日、カスタマーハラスメント対策義務化

1日、酒税改正でビール系飲料の税率が一本化

1日、東証の上場維持基準の未達企業が上場廃止

7日、イスラム組織ハマスのイスラエル襲撃から3年

18日、アジアパラ競技大会開幕（名古屋市など、24日まで）

19日、日ソ共同宣言の署名から70年

20日、上皇后さま92歳の誕生日

26日、日本国際工作機械見本市（31日まで）

27日～28日、連邦公開市場委員会（FOMC）

28日、ECB理事会

29日～30日、日銀金融政策決定会合

月内、東証株価指数（TOPIX）が新計算方式に移行

秋にも、首里城正殿（那覇市）の再建完了

＜11月＞

1日、外国人免税制度が出国時に税金を払い戻す「リファンド方式」に移行

3日、米中間選挙

9日、第31回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP31、トルコ南部アンタルヤ、20日まで）

11、中国の大型ネット通販セール「独身の日」

18日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議（中国・深圳、19日まで）

28日、台湾統一地方選

30日、秋篠宮さま61歳の誕生日

11月中　CFP試験

＜12月＞

1日、天皇家の長女、愛子さま25歳の誕生日

8日～9日、連邦公開市場委員会（FOMC）

10日、ノーベル賞授賞式

14日、20カ国・地域首脳会議（G20サミット、米南部フロリダ州、15日まで）

16日～17日、ECB理事会

17日～18日、日銀金融政策決定会合

18日、アベンジャーズ/ドゥームズデイ 日米同時公開

18日、日本の国連加盟から70年

30日、東証などで大納会

11月〜12月上旬、OPECプラス閣僚級会合

月末、OPECプラス協調減産の期限

月内、政府が27年度予算案閣議決定、27年度税制改正大綱取りまとめ

以上です。今年もどうぞ、よろしくお願い申し上げますm(_ _)m