10月から変わること<音声配信あり>

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「わかるとは変わる」こと

本日は、2025年度下期(年度の下期)がスタートしたということで毎年配信している、「10月から変わること」についてお話しします。この冒頭の文章は毎年書いていることですが、個人的に自戒したいことでもあるので、再掲させてください。

私たち現場の募集人は、いわゆる「年度」を意識することは少ないのかもしれません。ただ、お世話になっている保険会社の担当者様が変わったり、仲良かった保険会社の方が出世されたりすることなどもあって、やはり「変化」を意識してしまう時期なのではないでしょうか。

ただ、「変わる」とは物理的に変わることを指すこともありますが、それだけではなく、物理的に変わっていなくても「視点が(物の見方が)変わる」という部分もあって、こちらの考え方も大事にしたいです。例えば、仕事がわかるようになる、できるようになるというのは、モノの視点が変わるという現象であり、これは立派な「変化」です。「わかるとは変わる」ことです。一方で変わらないものもあります。それは、我々募集人が、「お客様に安心をお届けすること」です。

まさに「不易流行」ですが、本質を忘れず、どんどん変化してきたいですね。では、「10月から変わること」を、よろしくお願いします。

★法改正★

●育児・介護休業法の改正が施行

→育児・介護休業法が改正され、2025年4月1日から段階的に施行されていますが、その残り部分が、10月1日より施行され、本格施行となります。2つあり、「柔軟な働き方を実現するための措置等」と「仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮」です。

◇「柔軟な働き方を実現するための措置等」→事業主は10月から、3歳から小学校入学前の子どもを育てる労働者のために、以下の5つの選択肢のうち、2つ以上の対応をとることが義務づけられます。5つとは、以下とされていて、労働者は、事業主が講じた措置の中から1つを選択して利用することができます。

 ・フレックスタイム制や時差出勤の制度

 ・月10日以上使えるテレワークなど

 ・保育施設の設置運営など

 ・養育(よういく)両立支援休暇の付与(1年に10日以上)

 ・1日6時間とするなどの短時間勤務制度

◇仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮」→事業主は、労働者または、そのパートナーが妊娠・出産などを申し出たときと、労働者の子どもが3歳になるまでの適切な時期に、仕事と育児をどう両立したいか、労働者本人の意見を聞く義務が発生します。

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf

●教育訓練休暇給付金が創設(雇用保険法改正の一部施行)

→スキルアップやリ・スキリングに取り組もうとする方が利用できる制度が10月から創設されます。就業規則等に定められた社内制度に基づき、教育訓練を受けるために30日以上連続した無給の休暇を取得した場合に給付を受けられる制度です。制度としてはいいと思いますが、利用する方がいるのがというのが不透明…。

https://www.mhlw.go.jp/stf/web_magazine/closeup/06.html

★社会保障★

●75歳以上で一定の所得がある人の医療費の窓口負担が完全に「2割」に移行

→すでに「1割」から「2割」への負担見直しは2022年の10月に行われていますが、急激な負担増を避けるために配慮措置が終了するという意味です。75歳以上で「2割」負担になるのは、課税所得が28万円以上かつ、年金収入も含んだ所得が一定以上(単身世帯で年収200万円以上、複数世帯で年収320万円以上)の人です。

なお、75歳以上で現役並みの所得がある人の窓口負担は「3割」となっていて、この方々は「3割」から変わりません。「現役並み」とは、単身世帯で年収383万円以上、複数世帯で年収520万円以上の人です。

★制度★

●公正証書遺言のデジタル化

→2025年10月1日から、公正証書遺言を含む公正証書の手続きがデジタル化され、公証役場に行かずに自宅などからオンラインで作成・署名できるようになります。この制度により、本人確認や証人の立ち会いもウェブ会議で行われ、公正証書は電子データで作成・保管されるようになります。

●ふるさと納税の「仲介サイト」のポイント付与が禁止に

→仲介サイトを通じて寄付した人に対して、サイトの運営事業者が買い物や商品との交換に使える独自のポイントを付与することが禁止されます。

★生活★

●様々なモノ・サービスの値上げ

→飲料水や酒類を中心に3000品目の飲料食品が値上げになります。また、政府による電気・ガス料金の補助が終了し、10月使用分から値上がりします。また、NHKの有料インターネットサービス「NHK ONE」が始まり、受信料を払わなければネット配信が見られない仕組みになります。

●最低賃金の引き上げ

→最低賃金が都道府県ごとに順次引き上げられます。全国平均は1,121円で、改定後の最低賃金が最も高いのは東京都の1226円、最も低いのは高知、宮崎、沖縄の各県の1023円です。

★子育て・教育★

●無痛分娩の助成(東京都限定)

→東京都で、無痛分娩の費用の助成が開始されます。出産した都民に対して、最大で10万円助成します。

★保険関連・隣接業界★

・イーデザイン損保が社名変更し、「東京海上ダイレクト損害保険」になります。

・ネオファースト生命「ネオdeがんちりょう」が改定されます(2025年10月2日契約日より)。

→改めて、FPナレッジで取り上げます。

・メットライフ生命「ビー ウィズ ユー プラスⅡ(米ドル建) 保障重視プラン(健康告知なし)」を保険代理店で販売されます。

→改めて、FPナレッジで取り上げます。

・ソニー生命「学資保険(無配当)」について、保険料率改定が入ります(2025年10月2日契約日より)。

https://release.nikkei.co.jp/attach/696376/01_202509041716.pdf

・第一フロンティア生命「プレミアストーリー5」が発売されます。プレゼミアプレゼント5は、12月に改定されるのかな?

→改めて、FPナレッジで取り上げます。

★YOU(I)★

→そして、あなた(私)!

最後は、恒例の「スペシャルサンクス」的な、「and YOU」ということです。

FPナレッジをお読みいただく皆様、いつも本当に感謝しております。

今日は以上です。